家の購入が決まりお互いの両親に相談したところ、住宅ローンを組むぐらいであれば金利などで余計なお金を支払うことになるので生前贈与の形で家のお金を負担してくれるといってくれました。

 

これから子どもにもお金がかかるし、非常に有り難い話です。
しかし私のような素人が生前贈与について自分で調べても、何やら難しくて全然分かりません。
そこで、青色申告の人に色々と聞いてみることにしました!
生前贈与の意外な落とし・・・。
私の様にお困りの方がいると思うので、生前贈与について分かりやすくメリット・デメリットをご紹介していきたいと思います!

 

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生前贈与には上限がある

 

まず、誰かにお金をもらうときの前提として、1年間で110万円までが非課税だと決まっています。

 

1月1日~12月31日までの1年間に110万円を合計で超えることと税金を支払わなくてはいけないのです。

 

贈与税であっても、基礎排除を除いて110万円を超えた場合は、「贈与税」の申請が必要になり税金を収めないといけないのです。

 

110万円という金額は、父親と母親からもらったと考えて、その合計金額で考えられます。
110万円と110万円ではなく、足して110万円が上限なのです。
父親に110万円もらったら母親にはもうもらえない、父親に60万円もらったら母親名義であと50万円もらえるということになります。

 

しかし、家の値段なんで100万円どころではありませんね。
家を購入したときにこの方法で財産を受け取ってしまうと相続税が高額になる可能性大
です。

 

ではどうすればいいのでしょうか。
安心してください。ちゃんと方法はあるんです。

 

その方法とは以下の2つです。

 

  • 相続時精算課税制度
  • 住宅取得等賃金の非課税制度

 

この2つのポイントについて順番に分かりやすくまとめていきますね。

 

生前贈与とは?

 

「相続時精算課税制度」で親からの生前贈与を受ける

 

生前贈与を受ける時に親(生前贈与を受け取る名義人)の年齢が60歳以上の場合だけ、住宅購入時にもらった生前贈与は将来の相続税に精算する優遇措置をとることができます。

 

この制度を「相続時精算課税制度」といいます。

 

贈与額が2,500万円までは非課税ですが2,500万円を超える場合は一律20%の税金がかかるので要注意
ほかにも、2500万円を超える場合には注意があります

 

2,500万円を超える相続時精算課税制度の注意

 

本来であれば今支払う分の税金を後回しにして支払う仕組みなので、贈与額が大きいと結局あとあと税金の支払いがまわってきます。

 

今税金を支払うのか、あとになって税金を支払うのかは家庭によって違うかもしれません。
しかしたとえば、後に支払う選択をした場合、急に親が亡くなったら子どもの学費や日々の生活が現状維持できないことにもなりかねません。

 

なので、私の場合は2,500万円生前増として両親から現金をもらい、残りはローンを組むという手法を選びました。
これなら非課税なので万が一のことがあっても家計を圧迫しないのです。

 

生前贈与

 

相続時精算課税制度のタイミングの注意

 

相続時精算課税制度の利用には期限があります!

「相続時精算課税制度」を利用する時は、贈与を受けた年の翌年の2月1日~3月15日の間に納税地の所轄管轄税務署に「相続時精算課税制度選択届出書」を提出しなくてはならないのです。

 

この提出がないとその年の制度を利用することができなくなってしまうので注意してくださいね。

 

大手のハウスメーカーさんなら、きちんとここのあたりも相談にのってくれます。

書類を用意したり、必要なものを教えてくれるので、「生前贈与を考えているんですが色々教えてくれますか?」と聞いておけば安心ですね。

 

親からの生前贈与は条件次第で「住宅取得等賃金の非課税制度」

 

そして、税金のかかることのない生前贈与の方法として「住宅取得等賃金の非課税制度」と呼ばれるものもあります。

 

これは先に紹介した「相続時精算課税制度」とはまた違うものになります。
「住宅取得等賃金の非課税制度」と「相続時精算課税制度」は組み合わせて使える場合もあります。

 

「住宅取得等賃金の非課税制度」は、2021年の12月31日までという期間限定の優遇措置です。
直系の尊属、つまりは自分(私)の父母、祖父母、または配偶者(夫)の父母、祖父母であれば生前贈与が非課税で受けられるというものです。

 

住宅取得資金として贈与を受けた場合、翌年の3月15日までに居住すれば非課税内の額の贈与なら税金を支払う必要はありません。

 

非課税内の額は条件(省エネ対策の有無や贈与を受ける年)で変化していくので下で詳しくご紹介していきます。

 

生前贈与

 

(1) 省エネ等住宅の場合

 

まず、省エネ住宅の場合の非課税の特例金額をご紹介します。

 

  1. 平成24年の時は1500万円
  2. 平成25年の時は1200万円
  3. 平成26年の時は1000万円
  4. 平成27年の時は1000万円
  5. 平成28年の時は700万円
  6. 平成29年の時は700万円

 

※平成32年3月31日まで変更はない予定です。

 

(2)省エネ以外の住宅の場合

 



☆SP☆



次に、省エネ住宅以外の非課税限度額です。

 

  1. 平成24年の時は1000万円
  2. 平成25年の時は 700万円
  3. 平成26年の時は 500万円
  4. 平成27年の時は 500万円
  5. 平成28年の時は 500万円
  6. 平成29年の時は 500万円

 

省エネ住宅の基準や条件は何?

 

省エネ住宅とは「自宅用」で「一定の書類審査をクリアした物件」のことをいいます。
省エネ住宅には条件があります。

 

条件とはできるだけ二酸化炭素が発生しにくい「省エネ」の工夫がしてある家であることです。
オフィスや別荘は条件をクリアしていてもダメですし、自宅でも以下の条件をクリアしないと認定されません。

 

省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
一次エネルギー消費量等級5の住宅
一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
断熱等性能等級4の木造住宅
省エネルギー対策等級4の木造住宅

 

  • 風の力で発電する「風力エネルギー
  • 地中の中の熱を使う「地熱エネルギー」による断熱性
  • 地震に強い家作りを目指した「耐震
  • 太陽の光を集めて発電する「太陽光発電システム
  • 高齢者が生活しやすいような「バリアフリー

 

また、等級が違っても省エネ住宅に準じるものとして認定される場合もあります。
省エネ住宅にしたくても、家の敷地の範囲などで制限があるようなので、業者とよく相談するようにしましょう。



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両親が亡くなった時生前贈与はどうなるの?

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さて気になるのは両親に不幸があった時に、もらった生前贈与はどうなるのかです。

 

生前贈与の名義人(父か母)が亡くなった場合、非課税の範囲内であればとくに手続きは必要ありません。
そのときにもらえるはずだった遺産をすでにもらっているので、その時は遺産がもらえないだけです。

 

生前贈与の名義人が亡くなった時に注意しなければいけないのは2つあります。

 

・「相続時精算課税制度」で2,500万円以上生前贈与してもらっているとき
・亡くなった人の遺産が多く、生前贈与と合わせて2,500万円を超えるとき

 

この2つのときは、2,500万円を超した分の相続税を支払わなければならないのです。

 

生前贈与

 

相続税が支払えないときの対処法

 

もし相続税が支払えない場合は「延納」の手続きを税務署で行うことができます。

 

「延納」の手続きは名義人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申請しなければいけません。

 

しかし、相続税を「延納」すれば「延滞金」もかかりますので注意しましょう。

 

ただ、必ずしも延納できるとは限りません。
以下の条件を満たしていないと「延納」することができないのです。

 

《延納の条件》

  • 相続税の金額が10万円を超えていること
  • 金銭で相続税を納付することができない理由があること
  • 延納する相続税の金額に相当する担保を提供すること
  • 延納の申請期限(被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内)までに、延納申請書を税務署長に提出すること

 

ではこんな時はどうなるのでしょうか。

 

1. 「相続時精算課税制度」を放棄したいと申し出た時

 

例えば「相続時精算課税制度」で生前贈与を受けていても、親が亡くなった時に借金があることが発覚した場合、遺産を放棄することで借金の支払いをしたくないと思うときがあると思います。

 

しかし、現代の法律では一度「相続時精算課税制度」を受けてしまうと途中で変えることができないのです。

 

つまり、親の借金まで相続することになってしまいます。
生前贈与は取り消すことができないと覚えておきましょう。

 

2. 「相続時精算課税制度」の相続税を贈与してもらった家で支払う?

 

基本的に親から贈与された財産は、物件で返済するような「物納」はできません。
税金が払えないから家で返すということができないのです。

 

いざ税金を支払わなければいけないときに、財産として家が残されている保証がないことが理由です。

 

支払いができない時は早々に「延納」の相談に行くようにしましょう。
できるなら、相続税の支払いができるぐらいの貯金をしたり、亡くなった時はどう対処すればいいかなどの相談をしておきましょう。

 

生前贈与の裏ワザ

 

上でご紹介したのは、生前贈与を受け取るときの話です。
では、お金の貸し借りならどうだと思いますか?

 

実は、「もらう」のではなく「借りる」なら金額に上限はないし、税金を支払う必要もありません。

 

借用書を作って、毎月銀行口座などで少額でも返済していけばいいのです。

 

私の友達は、実際親に3,000万円を「借りて」、月に「3万円ずつ」返しているそうです。
しかし結局は食品などを仕送りしてもらっているので、金額的にはチャラに近いのではないか・・・と感じています。

青色申告

地域にある青色申告は、半年6,000円とソフトダウンロード代30,000円ほどがかかるかかわりに、いろいろなことを相談できて確定申告まで行えます。
私は個人事業主なのでいろいろと質問することが多く、その値段でも大変助かっていますが、単純に家を購入するので確定申告をする方や、税金について良く分からないので質問をしたいという方はオフラインの弥生青色がオススメです。

電話やチャットにて確定申告や経理の相談に乗ってくれるんですよ。
1年間で約6,000円です。

確定申告もPC上で書類がつくれるので、税務署のあの3時間ほどかかる行列に並ばなくて済むのが嬉しいですね。
忙しい方にはとくにおススメします。



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親から生前贈与を受ける注意点のまとめ

 

親から家の購入で生前贈与してもらう場合、どのような方法で行うのが得なのかしっかり検討してから行うようにしましょう。

 

その点は、大工さんよりもハウスメーカーの方が頼れるかもしれません。

 

「相続時精算課税制度」の方法も便利ではあるのですがうちのように小さい子どもがいる場合は、これからお金がかかるのでできるだけ税金のかからない範囲で親から援助してもらうのが最適だと思います!